経理をどうするか

会社設立のとき経理をどうするか

会社設立のとき、一番大事なことは会社のミッションであり、経営理念・方針、事業戦略といった企業経営の根幹ともいえるところだと思います。
そうしたことはさておき、IT企業や経理業務を主体とする企業でない限り、悩むのはITと経理に関していは専門家を雇う必要があるのでは、ということでしょう。
実は、この両方ともサポートしてくれるサービスがあり、無料か有料かは別として、専門家を雇わなくても事足りるということとなります。
会社設立時のIT関係の整備は大事なことですが、ここでは経理ということに絞って述べることといたします。
大規模企業でない限り、専門家を雇わなくても大丈夫と言えます。
わかりやすい例として、従業員数が10人未満くらいの規模であれば、少し業務に精通した人が兼務でも十分こなせます。
大福帳方式でいいというのであれば、もっと簡単です。
でも多くの企業が、管理会計方式で仕事をしていますから、大福帳云々は別として、市販の会計ソフトさえ用意すれば、大概の場合業務には支障がありません。
最近の会計ソフトは、よくできており、貸借対照表や損益計算書も問題なく作成できます。もちろん総勘定元帳をはじめとして費目ごとの記録もきちんとしておりますので、税務監査にも十分耐えられます。
こまめにインプットすることさえ怠らなければ、そして現金、預金の残高と帳簿残高の整合性に気を付けておけばということです。
残る課題は、毎月の支払業務と売掛金の管理などとなりますが、これも会計ソフトとの連動性を確認しておきさえすれば、問題ありません。
会社設立時に初めから経理要員を確保しなくても大丈夫ということは、おおよそ理解されたと思います。
しかしながら、税金を納めるような仕事については、少し面倒なことがあります。計算の仕方や納入方法、そしてたとえば交際費の計上基準、売上高の計上基準、年度間にわたるものの処理などです。
これらも、税務署にこまめに相談すれば解決できますが、それに手間暇がかかりすぎるようであれば、会計士にここの部分は委託するというのはどうでしょう。
会社設立時には必要なくても、企業が発展し、規模が大きくなればおのずと複雑な処理も増えてきます。そうした時こそ、専門家
を雇うというのはどうでしょうか。
実は、こうした経験をしておくと、企業経営にとって必要な感覚が備わってくるという大きなメリットがあります。未経験のまま、専門家に任せてしますと、感覚が未成熟のままになってしまうからです。
是非、この点をお考えになってください。

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